会社法改正？

2025年03月08日

今年ももう3月。

 

まだまだ寒いですが、明日から少し暖かくなり、水曜日あたりはポカポカの気配ですね！

近年は暖冬や冷夏など年々様々な気候の変動があり、気候の対応に苦慮しているかと

思いますが、企業のあり方も日々変化しているなと感じるときが増えてきています。

そんな中、会社法の改正について注目が集まっていることは皆様ご存知でしょうか？
本日は、会社法改正による企業への影響をご紹介いたします。

・会社法の改正が審議中


　令和7年2月10日に開催された法制審議会で「会社法」に関する審議が行われました。
　この審議で企業の自社株を柔軟に活用する仕組みを整える動きが注目されています。
　参照：https://www.moj.go.jp/content/001432748.pdf

　その中でも、「従業員等に対する株式の無償交付」については、人手不足に悩む企業に

　とって重要なポイントであると考えられます。

　これは、後継者不足による事業承継問題への対策として株式を活用した柔軟な仕組みを取り入れることで、企業存続を支援する意図や、株式を無償交付することで「会社の成功が自分の利益につながる」という意識向上につなげ、優秀な人材を確保し、長期的な雇用を実現するという意図があると考えられます。

　昨今、人手不足は企業経営に深刻な影響を与えています。
　実際に2023年の休廃業・解散件数は約5万件に達し、特に中規模企業では55.8％が黒字

　なのにもかかわらず、休廃業を余儀なくされています。
　その原因の約6割が人手不足や後継者不足に起因しています。
　参照：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/chusho/b1_3_5.html

・人手不足が深刻化している業界とは？


　特に人手不足が深刻とされる業界には、建設業、運輸・物流業、介護・福祉業界が

　挙げられます。

　これらの業界では、高齢化や離職率の高さに加え慢性的な労働力不足が続いております。
　例えば、建設業ではベテラン職人の引退が進む一方、若い世代の参入が少なく、

　技能継承が大きな課題となっています。

　また介護業界は人手不足が慢性化しており、2025年度には約32万人の人材が

　不足するとの予測もあります。


　利用者数の増加に対し、賃金や労働環境の課題が解決されていないことが要因で働き手が減少しているため、介護・福祉業界では労働環境の改善と人材確保が喫緊の課題となっています。

会社法改正？