年収１０３万円の壁ってこれからどうなる？
2024年12月01日
年収１０３万円の壁って..．これからどうなるの？？
皆様こんにちは！
先の総選挙の結果、議席数を大幅に増やした国民民主党の政策である【103万円の壁】を178万円まで引き上げる政策ってどうなるの？
皆様におかれましても話題になっていることと思います。
特に、最低賃金が2024年10月に上げられたことで、扶養内で働くパートさんの業務内容の調整で苦しい状況に直面している企業等あるかと思いますので、この政策の動向を注視されている方が世間でも非常に多いのではないでしょうか。
本日は国民民主党の政策の実現において、企業が危惧される点をお伝えできればと思います(私見もございます、ご了承ください)。
現在の日本企業における社会的問題として
①労働人口の減少
②最低賃金増加による労働時間の減少
↑が挙げられると思います。
国民民主党が掲げる103万の壁を178万円まで引き上げる政策は
①労働者の手取り額増(減税)
②労働者が労働時間確保をしやすくする
③インフレに向けての経済調整
↑という目的があるといわれています。
そもそも、この政策は103万の壁が設定された1995年に比べて、最低賃金が約1.73倍になっていることが引き上げの根拠とされています。
実際に引き上げが実現されれば、扶養内で働く労働者は今よりも働く時間にゆとりを持って働けるといえます。
しかしながら様々な記事を拝見していますと「実質的な労働時間や労働者を確保する政策にはならない」という言葉を散見します。
これは、働き手の手取り額が最大78万円増加することに直結しない為だと考えられます。
現在、扶養内で働く労働者は103万円を超えなければ所得税はかかりませんが、例えば今後178万円まで引き上げられたとしても、106万の壁と130万円の壁で社会保険料が発生します。しかしながらそれに対する政策案は今のところ無い状況です。
社会保険料の発生について
①106万の壁↓
・従業員数51人以上
・週20時間以上のシフト
・年収106万円以上
②130万の壁↓
・従業員数50人以下
・週20時間以上のシフト
・年収130万円以上
結果として178万円に壁が引き上げられることにより、手取り額は増えて社会保険に加入する労働者が増える為、労働者にとってのメリットがありますよ！？という政策だと思いますが、その一方で手取り額は増えても、労働時間と比較して手取り額が減るのであれば、労働時間の兼ね合いから働き手の増加は見込めないだろうという予測もされています。
これからどうなるのか？？
今後の与野党の議論に注目したいと思います。
尚、本編と画像は全く関係ありません(^_-)-☆
